1．資料の送付
以下のメールアドレスに、評価対象情報及び、評価の基礎情報を送付してください。
内容を拝見して、担当の鑑定士よりご連絡させていただきます。
mail@×××.com
(1).評価対象情報
a.ご依頼目的
調停前提の調査報告書・親族間売買前提の調査報告書・関連会社間売買等の際の鑑定評価書の別
b.求める調査結果
価格評価・新規賃料評価の別
c.評価対象の種類
分譲マンションの一室・戸建住宅・更地・底地・賃貸マンション・事務所ビル・店舗の別
d.対象不動産情報
- 対象不動産の住居表示（住居表示がない場合は、代表地番）
- 当該不動産の現所有者のお名前
(2).評価の基礎資料
- 地図‐web地図の画面コピーや、web地図の経度・緯度を送っていただく方法でも大丈夫です。
- 固定資産税納税通知書-評価対象の土地・建物以外も記載されている場合は、評価対象の土地・建物にマーキングをして、写メなりpdfなりでお送りください。
(3).ご連絡先情報
- 会社名及び部局名（個人様は不要）
- 役職（個人様は不要）
- お名前
- ご住所
- 電話番号
- 連絡の取りやすいお時間
２．担当鑑定士からの連絡
担当鑑定士より、以下についてご連絡させていただきます。確認事項や調整事項もございますので、電話での連絡を基本とさせていただきます。
- テイガク鑑定の対象になるか否か？
- 対象になる場合は、報酬規準に従った費用
- 対象にならない場合、どの程度の追加費用が必要になるのか
また、現地実査の日程・納期等についても、この時点でご相談させていただきます。
以上について問題がなければ、担当鑑定事務所とご契約ください。
３．追加資料のお願い
- 土地・建物の図面関係
- 収益物件であればテナントとの契約書関係
- 改修・修繕履歴及び今後の予定
- 建物間取り図及び建物内部の現況写真
等の追加資料をお願いいたします。
４．評価作業～内示
評価作業に入らせていただき、評価額が確定しましたら、その時点で評価額の内示をさせていただくとともに、評価のサマリーをお伝えします。
この時点で、ご依頼目的等よりこれ以上の作業が不要ということになりましたら、評価費用の半額及び、資料取得実費をキャンセル料としてお支払いいただくことでキャンセルが可能です。
５．納品
納品につきましては、製本を行った紙媒体のもの（正本）の郵送及び、そのPDFファイルのメールでの納品を基本にしております。
書類管理等に懸念のお持ちの場合や、納期がタイトな場合(製本作業・郵送時間の部分が省略できます）は、電子署名入りのPDFファイルでの納品も可能です。
６．アフターフォロー
- 調停案件等であれば、相手方からの反論
- 親族間売買・関連会社間売買等の場合は、税務署からの問い合わせ
が出てくる場合がありますが、基本的にアフターフォローは無料で対応させていただきます。
但し、評価条件を変更して新たな試算を行う場合や新たな文書を作成する必要がある場合は、追加費用につきご相談させていただきます。